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ローン契約は確認事項が増える!?</br>投資家ならば知っておきたい不動産登記の申請方法

不動産の購入時に必要なのが登記です。司法書士や土地家屋調査士などに依頼するのが一般的ですが、高額なケースもあり、お悩みの方も多いのではないでしょうか?

実はこの不動産登記、オーナーご自身でも申請できることが可能なのです。

「司法書士に頼むと高額だけど、自分で登記申請をするのは難しそう」とお悩みの方のために、ご自身で登記を申請する際に気をつけるポイントをご紹介します。
この機会に初期費用を削減し、より効率的な投資を実現してみてはいかがでしょうか。

代金支払いだけでは物件は買えない!?
不動産には必ずある「登記」とは?

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不動産の購入時に、必ず行われるのが契約です。書類へのサインや、頭金の支払などが行われる場合もありますが、これだけでは、どんなに多くの代金を支払ったとしても、不動産があなたのものにはなりません。

不動産をあなたの所有物にするために必要なのが、不動産登記です。

不動産登記とは、「土地や建物の所有者は誰か」を示した書類のことで、過去から現在に至るまでの所有者の情報や地目、利用状況のほか、「抵当権」などの土地に設定されている権利情報も掲載されています。

実際にあなたが物件を購入した際、登記上にも売買契約の情報を反映させなければなりません。

約30万円節約するために知っておくべきこと

不動産登記の移転は、「資格所有しか出来ない業務」と思われがちですが、あなた自身でも行えます。

司法書士や土地家屋調査士をはじめとする資格は、仕事として登記に関連する業務を請け負う場合に必要なものですが、取得が難しい資格であることから、登記代行の依頼費用は、比較的高額に設定されています。

司法書士に登記書類を依頼した場合の価格目安
登記の種類 報酬の目安
建物表題登記 90,000円
地目変更登記 50,000円
保存登記 20,000円
住所変更登記 30,000円
抵当権設定登記 40,000円
減税証明 15,000円
登記事項証明書 4,000円
立会料 25,000円
交通費 10,000円
合計 294,000円

上記はごく一例ですが、高額な依頼費用の反面、実際にはご自身でできる簡単な手続きも多く、一度やり方を覚えてしまえば、大幅に出費を減らすこともできます。

ここでは約30万円の登記依頼費用を節約するために、オーナーが知っておくべきポイントをご紹介します。

3種類ある?投資家が登記について知っておくべきこと

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「不動産登記」とは、土地や建物の権利情報が記載された書類だということは、先ほども触れましたが、登記は、大きく分けて3種類あります。
ここでは、実際の不動産登記を例に、実際の見方をご紹介します。

表題部

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登記書類の一番上にある表題部は、不動産の物理的な現況が記されています。

・土地:所在地、面積、地目など
・建物:所在地、家屋の種類、構造、床面積など

主に下記のような情報が該当し、所有者に関する情報は記載されていません。

権利部

不動産に設定されている権利について書かれているのが、「権利部」です。

権利部には「所有者は誰か」に関する情報が記載されている「甲区」と、それ以外の権利情報を記載した「乙区」があり、不動産投資における登記の書き換えとは、権利部の書き換えのことを指すケースがほとんどです。

権利部(甲区)

土地

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建物

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※下線は、権利が消滅した場合に使われます。

土地や不動産の所有者と、権利が移動した際の原因が書かれています。

一般的には不動産の購入前後で、法務局に登記の変更を申請し、きちんと所有権を主張できる状態に整えておくのが一般的です。

権利部(乙区)

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不動産に設定されている所有権以外の権利情報が記載されています。
もっとも一般的なものはローン契約時に設定された「抵当権」です。

抵当権とは、金銭を銀行などから借入れる際に設定する担保権のことです。
もし、あなたが何らかの事情でローンの支払えなくなった時には、抵当権を行使し、家を差し押さえられる可能性があります。

まずは法務局で相談すべし!不動産登記をする際の注意点

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もし、あなたがご自身で登記を申請する際には、申請書類、添付書類を用意した上で、法務局で無料相談を受けるようにしましょう。

申請書類は法務局のホームページからダウンロードできる場合もあるため、利用すればスムーズに手続きが進みます。

法務局では、登記申請内容や必要書類について詳細に確認しましょう。契約内容や物件の状況によっては、印鑑証明や相続関連書類などの証明書が余分に必要な場合があります。

他人任せはNG!不動産登記後に損をしないための注意点

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あなたが無事に登記申請を終えた後も、気をつけなければいけない点があります。
代表的なものが、ローン完済時の「抵当権消滅請求」です。

あなたがローンを支払い終えた場合でも、抵当権が自動的に消滅するわけではありません。契約を結んだ銀行やローン会社も契約満了時に、消滅手続きまでは行わないケースがほとんどなので、所有物件の権利状況をご自身で確認する必要があります。

もし、抵当権消滅請求手続きを行わないと、資産価値などに影響を与えることもあるので注意が必要です。

少額投資は物件価格と申請費用の削減が効果的!

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不動産を購入すると必要な登記手続き。難しい言葉が並ぶ書類を見るだけで、頭を抱えてしまう方も多くいらっしゃることでしょう。

しかし実際の書類を見ると、ご自身でできる作業も多く、数十万円に及ぶ高額な依頼費用を削減できるケースも見受けられます。

「少しでも初期費用を減らして、不動産投資を始めてみたい」とお考えでしたら、格安物件の購入だけではなく、申請費用の削減についても検討されてみてはいかがでしょうか?

ライター紹介About the Writer

プレミアムバリューバンク

不動産投資のプロフェッショナルが、投資に関わる市況や知識などを、プロならではの視点からわかりやすくお伝えしていきます。日々変化するトレンドを逃さずチェックしてください。

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